学習塾の倒産が過去最多に。いま塾業界で何が起きているのか

「最近、近所の塾が閉校したらしい」
そんな話を耳にする機会が、確実に増えています。

帝国データバンクの調査によると、2025年の学習塾の倒産件数は46件。
前年（40件）を上回り、過去最多を更新しました。

これは一時的な不況ではなく、
塾業界の構造そのものが大きく変わりつつあるサインだと感じています。

倒産が増えている本当の理由

今回の倒産増加には、単一の原因ではなく、複数の要因が重なっています。

① 少子化による市場縮小

生徒数そのものが減少する中、
「生徒の奪い合い」が激化しています。

② 講師不足と人件費の高騰

最低賃金の引き上げに加え、
大学生アルバイトの間では「タイパ（時間対効果）」重視の傾向が強まりました。

• 予習が必要

• 授業外業務が多い

• 責任が重い

こうした理由から、塾講師のアルバイトが敬遠される傾向が強まっています。
結果として、求人費・人件費は年々上昇しています。

③ 物価高・固定費の上昇

• 電気代の全国的な高騰

• 都市部を中心としたテナント料の上昇

これらが固定費として重くのしかかります。
さらに、生徒1人あたりの獲得コストが「数年前の2倍」という声も珍しくありません。

苦しいのは「小規模・中堅塾」

実際、倒産した塾の約9割がRadar Chartのような小規模経営です。
さらに近年は、中堅規模の塾の倒産も目立つようになりました。

2024年度の業績を見ると、

• 売上50億円以上の大手塾
  　→ 93.9％が黒字（減益含む）

• 売上5億円未満の中小塾
  　→ 約4割が赤字

という、はっきりとした二極化が進んでいます。

大手塾はなぜ生き残れるのか

大手塾は、ブランド力と資本力を武器にしています。

• 高額な季節講習・オプション講座

• 他社から回収する、AI教材・学習アプリのシステム利用料

• 膨大な入試データの活用

これらでコスト増を吸収し、
むしろ大幅な増益を出している企業も存在します。

さらに最近では、
「安価なAI自立学習コース」を新設し、

• 中堅校志望層

• 補習目的の層

まで、幅広い客層を取り込みに来ています。

その結果、

「難関校は大手、補習は地元塾」

という従来の棲み分けが崩壊しつつあるのが現状です。

それでも生き残る小規模塾が持つ「武器」

一方で、すべての小規模塾が苦戦しているわけではありません。

Radar Chartもそうですが、生き残っている塾に共通しているのは、
大手では真似できない「超・個別最適化」です。

• 生徒の性格・メンタルを踏まえた指導

• 学習習慣づくりの徹底サポート

• モチベーション管理・声かけ・伴走型指導

これは、システム化された大手塾では対応しきれない領域です。

「学力向上」だけでは、もう足りない

現在は、

• 適性検査

• 面接

• 思考力・表現力型入試

など、学科試験以外の要素が入試に大きく影響しています。

そのため、

「成績を上げます」

という一点だけでは、
塾として選ばれ続けることが極めて難しい時代になりました。

帝国データバンクも

「独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が、2026年にかけてさらに加速する」

と予測しています。

これから塾に求められるもの

これからの時代、塾に求められるのは

• 学力＋学習習慣

• 成績＋メンタルケア

• 教える力＋自走させる力

「人にしかできない価値」を維持しつつ、ICTも取り込んでいくことです。

AIやシステムが進化するほど、
逆に「人がどこまで関わってくれるか」が、
塾選び・塾経営の最大の分岐点になっていくでしょう。